国土交通省は8月18日、「建設総合統計（平成26年6月分）」を公表した。

国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計で、建築着工統計調査及び建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計したもの。

6月の出来高総計は、3兆6,344億円で、前年同月比2.8％増となっている。

（画像は国交省「建設総合統計（平成26年6月分）」添付資料より）

出来高総計のうち、民間の出来高総計は、2兆2,236億円で、前年同月比1.0％減。うち建築が1兆8,117億円（同2.6％減）、土木が4,119億円（同6.5％増）で、建築のうち、居住用が1兆1,804億円（同5.6％減）、非居住用が6,313億円（同3.6％増）。

公共の出来高総計は、1兆4,108億円で、前年同月比9.4％増。うち建築が2,607億円（同18.4％増）、土木が1兆1,500億円（同7.6％増）で、建築のうち、居住用が5034億円（同25.6％増）、非居住用が2,104億円（同16.7％増）となっている。

また、地域別出来高は、北海道1,976億円（前年同月比8.9％減）、東北4,894億円（同23.1％増）、関東1兆2,134億円（同1.0％減）、北陸1,822億円（同10.7％減）、中部4,315億円（同7.6％増）、近畿4,621億円（同4.2％増）、中国1,893億円（同5.3％増）、四国975億円（同8.5％増）、九州・沖縄3,714億円（同1.8％減）。

国土交通省　「建設総合統計（平成26年6月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000470.html