国土交通省は8月29日、「建築着工統計調査報告（平成26年7月分）」を公表した。

「住宅着工統計」では、7月の新築住宅着工数は、総戸数72,880戸で、前年同月比14.4％減。季節調整済年率換算値で83.9万戸（前月比5.0％減）。住宅着工の動向については、リーマンショック以降は、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって減少しているとしている。

（画像は同報告書「住宅着工統計」参考資料より）

利用関係別では、持家が、23,524戸（前年同月比－25.3％、季節調整値の前月比－7.9％）で、前年同月比では6か月連続の減少。貸家が、28,623戸（同－7.7％、季節調整値同－9.2％）で、17か月ぶりの減少。分譲住宅が、20,042戸（同－7.7％、季節調整値同－1.2％）で、6か月連続の減少となった。

また、分譲住宅の内、分譲マンションは、前年同月比－12.7％減で、6か月連続の減少。分譲一戸建住宅は、同－3.7％で、3か月連続の減少となっている。

国土交通省　「建築着工統計調査報告（平成26年7月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000473.html