国土交通省は、「第9回不動産投資市場政策懇談会」を、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館で、平成29年6月21日に開催した。

同懇談会は、不動産投資市場の活性化を通じ、国民生活の向上と我が国経済の発展を図るため、不動産投資市場の持続的な成長について取り組むべき課題や施策等について検討を行うことを目的として設置。

今回は、第8回懇談会の「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン 骨子（案）」の議論を基に、アクションプランの本文について検討した。

「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン 骨子（案）」において、CRE（企業が保有する不動産、約430兆円と推計）については、CRE戦略ガイドライン・手引きの拡充、CREフォーラムの設置・運営等によるCRE戦略の発信 、老朽化不動産の更新・活用の促進。

また、地域経済の好循環を図るためには、PRE（地方自治体が保有する不動産、約450兆円と推計）の有効活用が不可欠とし、証券化手法等を使った先導的なモデル事業の支援などが挙げられている。

リート市場等の改革については、投資家ニーズに応えるために、これまで、既にJリートの組成が行われてきたホテルやヘルスケアについて一層の推進を図るとともに、病院、インフラ、海外不動産等対象不動産の多様化を促進。

空き家・空き店舗等が全国で増加する中、不動産証券化手法によるストック再生を促進し、地方創生につなげる取り組みを加速させる。

不動産投資家の投資環境の改革では、不動産投資にかかる資産運用会社等が、より透明性をもって資産運用を行い、機関投資家等にとっても比較検討がしやすい投資環境を整備するため、不動産投資のパフォーマンス評価の手順を示したガイドラインの策定。不動産情報基盤の充実、不動産投資のグローバル化の推進などが検討されている。

（画像は国土交通省トップページより）

国土交通省　プレスリリース
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