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国交省「平成25年度住宅市場動向調査」の調査結果を発表

2014/7/16 10:00

住宅取得時の経済的要因は全ての項目でプラスに
国土交通省は「平成25年度住宅市場動向調査」の調査結果を発表した。これは、将来的な住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度から継続して実施しているもので、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅それぞれに入居もしくは入居予定の人に対するアンケート調査結果をまとめ、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行ったものだ。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度に関する調査結果によると、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「(地価/住宅)価格相場」、「住宅取得時の行政施策」、「従前住宅の売却価格」、「金利動向」すべての項目において、前年度よりも改善し、プラスの影響を与えているという結果になった。特に「景気の先行き感」と「家計収入の見通し」は過去5年間で初めてマイナス影響からプラス影響に転換した。

住宅ローンの有無についての調査結果によると、住宅ローン(住宅金融支援機構提携ローン(フラット35)、民間金融関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など)を有する世帯の割合は、分譲マンションが最も多い75.3%、次が注文住宅(新築)の74.0%で、分譲戸建て住宅73.3%と続く。

また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅が86.2%、分譲戸建て住宅と分譲マンションがそれぞれ87.3%と85.4%、中古戸建て住宅と中古マンションがそれぞれ55.3%と60.7%という状況だ。

民間金融機関からの借入金は変動金利型が約6割
民間金融機関からの借入金における金利タイプについての調査結果によると、引き続き「変動金利型」のシェアが59.5%と高い状況であるが、平成23年度が61.2%、平成24年度が61.1%であるので、わずかではあるが減少傾向であるといえる。

その他の金利タイプのシェアは、平成24年度に7.1%であった固定金利期間選択型(10年超)は減少から増加に転じ11.4%、平成24年度に3.4%であった全期間固定金利型(10年超)も減少から増加に転じ5.1%となった。

外部リンク

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/index.html

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