国土交通省は3月18日、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を公表した。

地元事業者や地域金融機関など地域の関係者が、地方都市において不動産証券化事業を行う際の一助となるよう、先進事例にみる地域活性化事業の構築と不動産ファイナンスのポイントをとりまとめたものとなっている。

不動産証券化は、不動産を形成・再生する際に有効な資金調達手法であるものの、地方都市では証券化の経験やノウハウを持った人材が不足し、活用が進んでいない。

同ガイドブックでは、検討委員会や地域協議会での議論を踏まえ、地方都市の不動産証券化事業を構築する上で課題となる事業の収益性確保のための工夫や、地域関係者間の連携を進めるためのポイントを、先進事例を交えながら紹介。

地方都市における不動産証券化事例では、北海道釧路市（分譲マンション、有料老人ホーム、商業施設、医療モール）、北海道札幌市（高齢者向け賃貸住宅、医療モール）、北海道稚内市（高齢者向け住宅、映画館、商業施設、地域交流施設等）、鳥取県米子市（サービス付き高齢者向け住宅）などについて、事業スキームや事業化におけるポイントなどを紹介している。

今後、同ガイドブックを活用した地方都市でのセミナーの開催による普及・啓発等により、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者による地方都市の不動産証券化事業を後押ししていく。

（画像はプレスリリース添付資料「地方都市の不動産証券化ガイドブック」より）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/