物流施設に特化した不動産事業を営む株式会社シーアールイー（以下、CRE）は5月1日、賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産マーケットレポート（β版）Ver.202503」を発行、公開を開始したことを発表した。

このレポートは、1万平米以上の賃貸大型倉庫物件を中心に、市場の動向を調査し、まとめたもの。首都圏、関西圏、中部圏、九州圏の別でチェックすることができ、最新動向を見ることができる。

さらに約1,300物件、約48万坪（2025年1月末時点）のマスターリース物件について、管理運営を行っているCREならではのデータベースをもとに、1,000坪未満の賃貸中小型倉庫についても情報をまとめており、こちらもあわせて参考にすることが可能となっている。

CREでは今後も1～3月期、4～6月期、7～9月期、10～12月期と四半期ごとに市場動向をまとめ、レポートを発行していく予定としており、継続的にチェックし推移を見ていくこともできると考えられる。

大型倉庫物件については、首都圏で空室率が10.58％となった。前期比で1.44ポイントの上昇とやや悪化している。旺盛な需要がある一方、供給が勝ったため、空室率としては上昇する結果になったと報告された。

5％未満の空室率となっているのは浦安・市川・船橋などを含む千葉湾岸エリアで、それを取り囲むように成田エリア、千葉東葛エリア、埼玉南部エリア、東京中央道エリア、都内湾岸エリア、神奈川東名道（東）エリアといった地域は5％以上10％未満となっている。さらにその外側の周辺エリアは、軒並み10％以上の空室率になった。

関西圏では空室率が4.46％で、前期に比べると0.78ポイント上昇したものの、なお低い空室率が維持された。需要は引き続き旺盛だが、過去最大の供給があり、空室率として上昇したとされる。

中部圏では空室率が14.63％にまで上昇した。前期に比べ1.09ポイントアップしている。継続されていた需要が小休止の段階に入り、多量の既存供給から空室率が悪化した。

九州圏の空室率は5.09％で、関西圏に次いで低い値となった。前期に比べても0.19ポイントとわずかながら低下している。総需要としては減少したものの、新規・既存物件の両方で消化が進み、空室率が改善したという。

中小型倉庫では、首都圏で空室率が2.16％となった。前期に比べると0.72ポイント悪化したが、低い水準を維持している。継続的な傾向として、事業縮小による退去が増床を上回り、空室率の悪化につながっているとされた。

（画像はプレスリリースより）
（調査出典元：シーアールイー調べ）

株式会社シーアールイー　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000012732.html