国土交通省は7月30日、「平成25年度 マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」を公表した。

全国のマンション管理業者に立入検査を行ったもので、重点項目に定めた「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」を中心に、適正な業務が行われているかを調べた。

この結果、検査対象となった128社のうち、50社に対して是正指導が行われた。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

今回の検査では平成24年度に比べ、是正指導された業者は減少したものの、平成21年5月に改正された省令への対応が不十分なケースが目立った。

特に「重要事項の説明等」を十分に行っていない業者が多く、41社に対して指導が行われている。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律が、平成13年に施行され、平成25年度末時点でマンション管理業者の登録数が2,230社、マンションのストック戸数が約601万戸に達した。

マンションの増加に伴い、良好で安心して入居できるマンション環境の重要性が高まっている。

国土交通省では今後も立入検査等を行い、悪質な業者に対しては厳正な対処をするなど、適正なマンション管理体制の強化を図る方針だ。

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/000110.html