国土交通省が、平成24年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。今回の調査では、住宅の建設や、購入、リフォーム等の実態把握・分析等を行って、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることが目的である。

居住人数
1世帯あたりの平均居住人数は、民間賃貸住宅では少なくなっている。また世帯主の年齢、そして65歳以上の居住者のいる世帯としては、世帯主が30歳代であることが最も多く、分譲住宅の場合は5割を超えている。また注文住宅や中古住宅でも、4割前後となっている。

民間賃貸住宅の場合は30歳未満、リフォーム住宅の場合は60歳以上のが最も高い。また65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が36.3%と最も高いが、最も割合が低いのは民間賃貸住宅である。

（住宅市場動向調査より）住宅の取得回数は「今回が初めて」の回答が最も多く、注文住宅の場合は全体の7割、分譲住宅・中古住宅は8割となっている。一次取得者以外の世帯主の年齢としては、注文住宅では「60歳以上」が最も多く全体の半数を超えており、分譲住宅・中古住宅の場合は「50歳代」が最も多かった。一次取得者以外の世帯主の平均年齢の方が、全体的には高い。

建築や購入をするにあたり影響を受けたこととしては、工務店や住宅メーカーが最も多い。購入した住宅を見つけた方法としては、注文住宅は「住宅展示場」、分譲住宅や中古住宅は「不動産業者」が最も多い。

他に検討した住宅としては、注文住宅の場合は「新築一戸建て」が6割、分譲住宅では「新築一戸建て」が7割、分譲住宅は「新築マンション」が8割、中古住宅は「中古一戸建て」が7割、「中古マンション」が8割で、今回建築・購入した住宅と同じ種類の住宅を検討していたという事が最も多かった。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000062.html

「住宅市場動向調査」
http://www.mlit.go.jp/common/000995672.pdf