住宅診断には共通認識が必要
国土交通省は12月27日、第1回「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」を開催した。既存住宅インスペクションとは、既存住宅を購入する際に、専門的な知識や技術を有する第三者による検査および調査を行うことをいう。
現在、不動産流通市場では購入しようとする中古住宅について、提示された価格が妥当かどうかを判断する基準が明確にされていない。また、消費者がインスペクションを望んでも、宅建業者などによる適切な助言が提供されない場合も多い。
そこで国土交通省は検討会を開き、インスペクション手法などのガイドラインを定め、業界内で住宅診断における共通認識の成立を目指す。
その家屋、購入費用は妥当ですか?
昨年6月に実施された「不動産流通市場活性化フォーラム」では、インスペクションに関する仕組みの整備、検査項目の明確化が提言された。業界内で根強く残る、「インスペクションが円滑な不動産取り引きを阻害する」という誤った認識を払底するための工夫が求められる。
さらに購入後ではなく、購入前にインスペクションが行える仕組みづくりも必要だ。
インスペクションのガイドラインが明確になれば、今後、住宅購入者がインスペクションとリフォームをワンストップで行える支援体制も構築されるだろう。報道発表資料:「不動産流通市場活性化フォーラム提言」とりまとめについて - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/