UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月20日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の開催について公表した。

高齢社会が急速に進む日本では、高齢者の住環境の改善が求められている。高齢者でも自立したまま、安心して住み続けることのできる住まいづくりを推進するために、URは有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を設置。

3回にわたる検討会を経て、提言を取りまとめる予定だ。第1回は4月24日にすでに実施されており、第2回が6月20に開催される。第3回は7月下旬頃に開かれる予定。

　　　（UR都市機構 資料より）UR都市機構は、UR賃貸住宅リアフリー化し、介護・医療・生活支援等のサービスと連携した安心して暮らせる「終の棲家」（Aging in DANCHI）の提供を目指すとしている。

このため、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」では、次の3点について意見か交換をおこなう。

「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催
http://www.ur-net.go.jp/press/h25/ur2013.pdf