政府の郵政民営化委員会は8月6日、日本郵政グループの金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規事業進出を審査する指針を発表した。

従来の指針では、金融2社の規模縮小を促していたが、新指針では180度転換。住宅ローンなど新規事業への進出を容認する。

西室泰三委員長は記者会見で

と語り、ゆうちょ銀行の住宅ローンやかんぽ生命の医療保険分野への参入など、実績があるものや成長が見込める分野については申請があれば速やかに審査手続きに入るとしている。

ゆうちょ銀行では、他の金融機関の住宅ローンを受託販売しているが、自社商品は扱っていない。今回の新指針で、ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への参入が現実味を帯びてきた。

ゆうちょ銀行の預貯金残高は減少しており、2011年度末で175兆円。ピーク時の約3分の2に落ち込んだ。かんぽ生命の保有契約件数（年金保険を除く）も過去10年間でほぼ半減と、縮小傾向が続いている。

郵政民営化委員会は、このままグループの稼ぎ頭である金融2社の業績低迷が続けば、過疎地を含めた郵便局網の維持が困難になると判断しており、郵政拡大路線への転換を容認したものと見られる。

とはいえ、それでも資金の保有量はメガバンクを大きく上回る。上場後も政府が3分の1以上の株式を持つ日本郵政グループの新規事業参入は、民間金融機関から「民業圧迫」だと強い批判が上がりそうだ。

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