2023年04月11日、東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）の供給拡充に向けた取り組みとして、「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始すると発表した。

賃貸住宅のオーナーにとって分かりやすく魅力的な補助制度になるよう、平成5年度は各補助メニューをパッケージ化し、1回の申請で様々な補助メニューを活用できるよう見直しを行っている。

東京都は、住宅確保に配慮が必要な人の入居を拒まない民間の賃貸住宅（セーフティネット住宅）に「東京ささエール住宅」という愛称を付け、供給促進に取り組んでいる。

東京都は、2030年度末までに住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅を3,500戸供給することを目標に掲げており、開始する「東京ささエール住宅貸主応援事業」では、耐震改修費の直接補助を新設し、現在耐震性が不十分な住宅の登録を促す。

補助は貸主（民間賃貸住宅のオーナーや登録事業者）を対象とするが、一部の補助メニューは借主（専用住宅の入居者）も活用が可能だ。

補助の要件には、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅を新たに登録し、一定期間登録を維持すること等があり、受付は予算額に達した時点で終了となる。

（画像はプレスリリースより）

東京都のプレスリリース
https://www.metro.tokyo.lg.jp/