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国交省、新たな不動産価格指数の運用に向けて研究会を開催

2014/1/15 17:00

不動産価格指数の改善点などを見直し
国土交通省は1月14日、「平成25年度不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(第1回)」の開催を発表した。

研究会は1月21日に中央合同庁舎2号館にて行われ、新たな不動産価格指数について、試験運用の結果に基づく改善などが話し合われる。

主な議事内容は4点。「不動産価格指数(住宅)の1月からの速報化、改善について」、「不動産価格指数(住宅)の過去遡及について」、「流動性指標(住宅)について」、「不動産価格指数(商業用不動産)の試作について」の4つの項目で検討が行われる。

(画像は、国土交通省のホームページより)

国際的な共通指数、試験運用から本格運用へ
2011年、IMF(国際通貨基金)やEurostat(欧州委員会統計局)を中心に各国の国際機関や有識者が協力して、「不動産価格指数(住宅)の整備に関する国際指針(Residential Property Price Indices Handbook)」が作成された。これは、不動産価格の動向を速やかかつ正しく把握するためのもので、国際的なルールに基づいた指標となっている。

これを受けて日本でも、国際指針に則した不動産価格指数(住宅)を開発し、2012年8月より試験運用を開始した。試験運用が一段落し、今後は不動産価格指数(住宅)の本格的な運用が開始される。

今回開かれる研究会では、本格運用を前にして、より的確な不動産価格の動向を把握するための改善点などを話し合う。さらに、現在国際機関が進めている不動産価格指数(商業用不動産)についても検討する。

外部リンク

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/

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