国土交通省は16日、今年4月からスタートしたマンション管理計画認定制度について、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」が、全国初の同認定を取得したことを発表した。

認定を取得したマンションについては、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」や、マンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ、マンション管理組合による「マンションすまい・る債」利用時の利率上乗せといった措置が適用されることとなる。

昨今は高経年のマンション物件数が急増し、建物の老朽化や管理組合の担い手不足といった社会問題が浮上しつつある。そうした背景からマンション管理の適正化に関する法律（マンション管理適正化法）が、2020年6月に改正・公布され、今年4月1日に全面施行となったが、これにより都道府県などによるマンション管理適正化推進計画とあわせて創設されたのが「マンション管理計画認定制度」だ。

この制度を利用するには、マンションの管理組合がそのマンションの管理計画や必要書類を、推進計画を作成した都道府県などの長に提出する必要がある。提出された資料から、一定の基準を満たすと認められた場合、認定を受けることができ、対象マンション物件の市場評価向上や管理適正化が促進されると見込まれる内容になっている。

主な認定基準は、長期修繕計画の計画期間が一定期間以上あることなどを示す修繕その他管理の方法が適切か、同計画に基づく修繕積立金設定など資金計画はどうか、年1回以上の総会の定期的開催といった管理組合の運営状況、管理適正化指針や市区独自の管理適正化指針に照らして適切な運用がなされているかといったポイントになる。

認定は5年ごとの更新制で、管理意識の向上にもつながり、区分所有者や居住者、マンションの売却・購入予定者など、関係する皆にメリットとなる好循環が生み出されると期待されている。

このマンション管理計画認定制度については、制度の概要や認定基準、申請手続き、必要手数料、認定によるインセンティブなど関連する相談を、一般社団法人マンション管理士会連合会が専用相談ダイヤルを設けて受け付けている。

相談は無料で、講習受講など要件を満たした専門的知識のある地元マンション管理士らが電話で回答してくれる。

国土交通省が今年1月に、各都道府県と市区862団体に対して実施したマンション管理適正化推進計画の作成意向に関する調査によると、マンションストック数の多い自治体を中心に計画策定に向けた取組が順調に進んでおり、政令指定都市と東京23区では、全ての市区が推進計画の作成意向を示したという。

とくに政令指定都市では、2021年度中の計画作成が40.0％を占め、2022年4月～9月中の作成予定とするところも15.0％にのぼった。残る45.0％は2022年10月～2023年3月中の作成予定としている。

このほか、都道府県では全体の72.3％が作成予定、中核市・特例市では77.6％、東京都内市・県庁所在地では57.1％に作成意向があった。その他の市では14.6％にとどまるものの、今後の対応の広がりも見込まれる。

また、ストックベースでは、法施行の2022年4月時点で全国の21.6％のマンション、年度末の2023年3月末時点では70.7％、2024年3月末では81.9％のマンションが認定制度の対象になる見込みであることも示されている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001486559.pdf