株式会社東京カンテイは、2018年12月13日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移』の2018年11月版を発表した。

このリリースは、同社データベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位で集計・算出し、その推移を考察したもの。

2018年11月における首都圏の分譲マンション賃料は、前月比マイナス2.3％の2781円平米となり、3ヵ月ぶりに下落へ転じた。この下落について東京カンテイは、主として東京都における事例シェア縮小や弱含みが影響したと考察している。

首都圏を都県別で見た場合、東京都と埼玉県は共に下落へ転じ、神奈川県は前月比のみならず前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県ではプラス2.1％の1596円平米となり、1600円台に迫る勢いをマーク。千葉県のこの上昇について東京カンテイは、市川市や柏市などにおける築浅事例増加が影響を与えたと考察している。

近畿圏では、前月比プラス0.5％の1814円平米となり、本年3月より続いた下落傾向に歯止めがかかる結果となった。大阪府は大幅下落した前月からやや持ち直す動きを見せ、兵庫県も1600円台を維持している。

中部圏では、前月比マイナス0.3％の1749円平米となった。愛知県は小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、底堅い動きを見せていると東京カンテイは考察している。

（画像はプレスリリースより）

三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移 11月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T201811.pdf