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国交省、「建築着工統計調査報告(平成26年9月分)」公表

2014/11/2 12:00

新設住宅着工は前年比14.3%減で7か月連続の減少
国土交通省は10月31日、「建築着工統計調査報告(平成26年9月分)」を公表した。

9月の新設住宅着工は、75,882戸(前年同月比14.3%減)で、7か月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は 638.9万平米(同18.6%減)で、8か月連続の減少。季節調整済年率換算値では、88.0万戸(前月比4.1%増)で、2か月連続の増となった。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、 持家、 貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となったが, このような影響のない前々年同月と比べると2.3%の増加となっている。

(画像は同報告「住宅着工統計」資料より)

分譲マンション着工は20.4%減で8か月連続の減少
利用関係別戸数では、持家は 24,617戸(前年同月比 23.4%減)で、8か月連続の減少。民間資金による持家は 22,162戸(同23.3%減)で、7か月連続の減少。公的資金による持家は2,455戸(同 23.9%減)で、17か月連続の減少。

貸家は、30,082戸(前年同月比 5.7%減)で、3か月連続の減少。民間資金による貸家は 27,550戸(同 5.0%減)で、 3か月連続の減少。公的資金による貸家は2,532戸(同 12.4%減)で、先月の増加から再び減少。

分譲住宅は、20,296戸(前年同月比15.3%減)で、8か月連続の減少。内、マンションは 9,949戸(同20.4%減)で8か月連続の減少。一戸建住宅は10,247戸(同10.1%減)で、5か月連続の減少。分譲マンションの着工については、都心部でマンションの適地が少なく用地確保が難航していること等、複合的な要因が着工戸数の減少に影響を与えていると考えられ、このような状況のもと、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

外部リンク

国土交通省 「建築着工統計調査報告(平成26年9月分)」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000486.html

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