ビルディング企画は7月14日、「2014年6月度全国6大都市圏 オフィス市況調査」の結果を発表した。

レポートによると、首都圏のオフィスビル市況は、順調に回復している。東京主要5区におけるオフィスビルの平均空室率は、前月より0.11ポイント減少の6.32％。11か月連続で、空室率が改善した。

最も改善率が高かったのは、中央区の5.48％。大型移転があったため、前月より0.90ポイント減少した。

次に減少率が多かったのは、新宿区の5.01％。大規模ビルでの成約が続き、0.84ポイントの改善となった。

港区は8.61％、渋谷区は4.25％で、いずれも前月比0.01ポイント減少している。わずかではあるが、空室率の改善が見られた。

5区のうち千代田区だけは、前月比0.49ポイント増の5.69％だった。新築ビルの竣工で、一時的な供給過剰となったためと思われる。

（画像はプレスリリースより）

首都圏における6月の推定成約賃料は、前月比38円増の16,644円。再び値上がりへと転じた。

空室率の改善により賃料値上げの動きが活発になる一方で、長期にわたる空室が続くビルや築年数が経過しているビルでは値下げに踏み切らざるを得ず、推定成約賃料は小刻みな動きを見せている。

首都圏のオフィス市況は大規模成約が続き、まとまった面積での空室が減少している。移転ニーズは多いものの希望条件を満たさず、移転計画を見直すケースも目立ち始めているとのことだ。

株式会社ビルディング企画のプレスリリース
http://www.building.co.jp/pdf/city_201406.pdf