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首都圏の居住用賃貸物件の成約数12か月連続で減少-アットホーム調べ

2019/12/27 19:00

2か月連続で20%超のマイナス
アットホームは12月23日、「首都圏における居住用賃貸物件の市場動向(11月)」を発表した。この市場動向は、アットホームの不動産情報ネットワークに登録・成約した賃貸物件の、成約数と成約賃料に関するデータをまとめたものである。

アットホームの調べによると、11月の首都圏における、居住用賃貸物件の成約数は1万3119件だった。前年同月比で21.7%のマイナスとなり、12か月連続で前年同月を下回る結果となった。また2か月連続で、マイナス幅が20%超えた。

エリア別の成約数も、全エリアで前年同月を下回っている。全エリアでのマイナスは、7か月連続である。

マンションの平均賃料は8.86万円
1戸あたりの平均成約賃料は、マンションが前年同月比1.8%下落の8.86万円となり、2か月連続でのマイナスとなった。

アパートの平均賃料は同5.1%下落の6.12万円。こちらは、10か月連続のマイナスである。

2009年11月を100とする賃料指数は、マンションが前月比0.7ポイント低下の93.9ポイント。3か月ぶりにマイナスへと転じた。

アパートの賃料指数は、前月比0.5ポイント低下の94.4ポイント。こちらも3か月ぶりのマイナスとなっている。

(画像はプレスリリースより)
アットホーム調べ
分析:アットホームラボ

外部リンク

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/

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