CBREは7月19日、全国13都市のオフィスビル市場動向（2017年第2四半期）を発表した。

同社が独自に設定した全国13都市のオフィスエリア内にある、原則として延べ床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸ビルを対象とした調査で、空室率と想定成約賃料について四半期毎に発表している。

グレードAの空室率は、東京が3.7％、対前期比マイナス0.5ポイントで4期ぶりの低下、大阪が0.5％、同マイナス－0.6ポイントで2007年Q4以来の1％割れ、名古屋が4.6％、同マイナス－0.6ポイントで4期ぶりの低下となっている。

オールグレードの空室率は、東京（23区）が2.3％、対前期比マイナス0.1ポイントで、企業業績の改善により、オフィス市場においても、拡張やグレードアップのニーズが引き続き旺盛で、特にIT、製造業、サービス業において、日系と外資系とを問わず立地改善による移転の動きがみられたとしている

また、大阪が2.9％、同マイナス0.3ポイントで、1993年の調査開始以来の最低値を2期連続して更新し、初の3％割れとなった。名古屋が3.4％、同マイナス0.5ポイントで、2期連続の低下。

地方各都市の空室率は、広島を除く全ての都市で前期に比べて低下。札幌、さいたま、京都、福岡では空室率が過去最低値を更新し、いずれも空室率は1％を下回った。

（画像はCBRE　Japan　トップページより）

CBRE　Japan　プレスリリース
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