横浜市から「緑区十日市場町周辺地域の持続可能な住宅地モデルプロジェクト」事業予定者の代表企業に選ばれた東京急行電鉄、東急不動産、NTT都市開発の3社共同体は3月31日、横浜市と正式に事業実施協定を締結した。

横浜市の郊外部には200万人以上が暮らしているが、大規模団地などの老朽化、少子高齢化、コミュニティの希薄化など、いくつもの課題を抱えている。

このような状況を打開し、郊外部の魅力を回復するために横浜市では、郊外部の再生・活性化のモデルプロジェクトに取り組んでいる。緑区十日市場町周辺地域の持続可能な住宅地モデルプロジェクトもその取り組みの一つである。

プロジェクトは緑区十日市場センター地区の20街区、21街区の再開発を行うもので、住宅や生活サービス施設を開発して多様な暮らしに対応する「住居」、地域をつなぎ豊かな生活を実現する「空間」、コミュニティの活性化を促す「仕組み」を作り、魅力ある十日市場ブランドを創生する。

今年度中に20街区の土地売却契約、21街区の50年間にわたる土地定期借地契約を結び、平成29年度から工事を進める。完成は平成31年度の予定だ。

（画像はプレスリリースより）

横浜市、東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社、NTT都市開発株式会社のプレスリリース
http://www.nttud.co.jp/news.pdf