国土交通省は1月29日、「建築物着工統計調査報告（平成27年12月分）」を公表した。

12月の新設住宅着工は、75,452戸（前年同月比1.3％減）で、先月の増加から再び減少となった。新設住宅着工床面積は605.3万平米（同3.4％減）で、先月の増加から再び減少。季節調整済年率換算値では、86.0万戸（前月比2.2％減）で、先月の増加から再び減少となった。

利用関係別戸数では、持家は22,440戸（前年同月比7.7％減）で、8か月ぶりの減少。民間資金による持家は19,658戸（同7.7％減）で、先月の増加から再び減少。公的資金による持家は2,782戸（同14.4％増）で、10か月連続の増加。

貸家は、33,735戸（前年同月比3.9％増）で、2か月連続の増加。民間資金による貸家は29,939戸（同2.5％増）で、2か月連続の増加。公的資金による貸家は3,796戸（同15.7％増）で、3か月ぶりの増加。

分譲住宅は、18,920戸（前年同月比3.5％減）で、先月の増加から再び減少。内、マンションは7,534戸（同13.5％減）で、4か月連続の減少。一戸建住宅は11,188戸（同3.9％増）で、2か月の増加となった。

国土交通省では住宅着工の動向について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響の持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっているとしている。

（画像はプレスリリース添付資料「住宅着工統計」より）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000582.html