ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は11月30日、アベノミクスの成果および今後の見通しを分析したレポート「アベノミクス後の日本不動産市場の検証-まだ勝機あり」を発表した。

アベノミクスが放った「3本の矢」では大胆な金融政策を実施し、円安・低金利をもたらした。その結果、不動産市場も活性化し、オフィス賃料はアベノミクスがスタートした2012年以降、上昇傾向を維持している。

ただ、成長戦略における構造改革・規制緩和は、期待されているほど進展しておらず、アベノミクス効果の行く末は不透明だ。今後の不動産市場の見通しについて、JLLはどのように見ているのだろうか。

JLLによると、東京のAグレードオフィス利回りは、活発な取り引きにより、平均利回りが3.8％から3.1％に縮小した。ただ、10年国債とのスプレッドは270 bps。ピークだった2007年第3四半期の150bpsを上回わる高水準をキープしている。このことから、今後も引き続き市場は活況を呈すると思われる。

投資分野で有望なのは超高齢化社会の進展により急速に需要が高まる「高齢者用施設」、地方の「ショッピングセンター」、インターネットショッピングの普及による「物流施設」、東京オリンピックおよび観光立国施策の推進による「ホテル」など。

（画像はニュースリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/Abenomics-Report-2015