国土交通省は6月12日、「2025年第1四半期地価LOOKレポート」を公表した。

地価LOOKレポートは、全国の主要都市における高度利用地80地区（東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区）を対象に、四半期ごとの地価動向を調査・分析したものである。

今回の調査では、全80地区が前回に引き続き「上昇」となり、横ばいや下落に転じた地区はなかった。

上昇した80地区のうち、変動率区分でみると「上昇（3～6％）」が5地区、「上昇（0～3％）」が75地区となっている。

住宅地は22地区すべてが12期連続で上昇し、変動率区分にも変化はなかった。全体としては、緩やかな上昇基調が続いている。

商業地も、58地区すべてが5期連続で上昇した。「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に変動した地区（池袋東口）が1地区あったが、上昇傾向を強めた地区も一部で確認されている。

地価上昇の要因として、住宅地では利便性や住環境に優れたエリアにおけるマンション需要が依然として堅調に推移したことが挙げられる。

商業地においては、再開発の進展や訪日観光客の増加に伴い、店舗やホテルの需要が堅調だったことに加え、オフィス需要も底堅く推移したことが地価の押し上げ要因となった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/