マーキュリーリアルテックイノベーターは9月7日、「『月例新築マンション動向』2022年9月号」を発表した。

2022年6月度における「新築マンション」の分譲実績を独自調査し、分析したレポートである。

6月度の首都圏における新築マンション供給戸数は、前年同月比5.5％減少の2990戸だった。エリア別の供給戸数は次の通りとなっている。

東京23区は、同35.3％減の1102戸。東京都下は、同28.7％減の149戸。横浜市・川崎市は、同81.9％増の724戸。神奈川県下は、同42.9％増の333戸。埼玉県は同100.5％増の445戸。千葉県は、同40.9％減の237戸。埼玉県が2倍の増加を示した。

首都圏における新築マンションの平均坪単価は、前年同月比1.9％上昇の323.5万円。エリア別の平均坪単価は以下の通りである。

東京23区は同10.0％上昇の441万1000円。東京都下は、同13.3％上昇の254万5000円。横浜市・川崎市は、同9.1％上昇の292万2000円。神奈川県下は、同11.4％上昇の253万2000円。埼玉県は、同20.2％上昇の311万円。千葉県は同11.3％上昇の227万5000円。全エリアが上昇した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1550/