帝国データバンク（TDB）は6月5日、2023年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

「TDB景気動向調査」は、全国の企業を対象に景気判断について尋ね、その結果を景気動向指数（景気DI）として算出したものである。景気DIは50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を示している。

なお、今回の調査に回答した企業は、1万1,420社だった。

発表によると5月における国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動きが加速し、幅広い範囲で持ち直しの動きが強まった。

その結果、全国の景気DIは前月比0.8ポイント増加の45.4ポイントとなり、3か月連続で改善。消費税率10％引き上げ直前の2019年9月の45.0ポイントを上回る水準となっている。

不動産業界の景気DIは、前月比1.1ポイント増の50.7ポイントで、5か月連続の改善となった。

不動産関連企業からは、「不動産価格が堅調で、融資環境も明るいため不動産流通市場は活発。この地合いが続く限り業界の景況は明るい（建物売買）」や、「新型コロナウイルスの収束がみえてきたため貸し会議室の稼働が上がってきた（不動産賃貸）」などの声が寄せられている。

先行きの景況感についても「リベンジ消費等で消費が増え、テナントの活況が見込まれる。それに伴い商業用不動産の需要は維持される見通し」（貸事務所）、「インバウンド需要が回復傾向にあり、シャッター通りだったところの店舗が新規契約で埋まっている」（建物売買）など、明るい見通しがみられた。

（画像はプレスリリースより）

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