三鬼商事株式会社は6月12日、「オフィスマーケット（5月データ）」を発表した。

2025年5月時点における全国主要都市のオフィスビル市場の動向を調査・分析したレポートである。

東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、5月時点で前月比0.17ポイント低下の3.56％となった。空室率の低下傾向が続いている。

5月は、縮小や統合による大型解約があった一方で、竣工1年未満のビルで大型成約が見られたほか、建替えに伴う既存ビルの成約も進んだ。これにより、東京ビジネス地区全体の空室面積は、この1か月で約1万5,000坪減少した。

1坪当たりの平均賃料は前月比0.10％（21円）上昇し、2万776円。前年同月比では4.17％（832円）の上昇となった。

大阪ビジネス地区の平均空室率は5月時点で3.83％、前月比0.13ポイントの上昇である。

館内増床などによる成約があったものの、新築ビル1棟が空室を抱えたまま竣工したほか、大型空室の募集開始や、縮小に伴う解約がみられた。この影響で、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約3,200坪増加した。

1坪当たりの平均賃料は、前月比0.42％（52円）上昇の1万2,333円だった。

オフィスマーケット | 三鬼商事株式会社
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