。国土交通省は3月30日、「不動産価格指数及び不動産取引件数・面積（平成27年12月・第4四半期分）」を公表した。

3月22日にとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の情報基盤の充実の第一弾として、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について我が国で初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始。

今回、これまで公表していた不動産価格指数（住宅）に加え、不動産価格指数（商業用不動産）、不動産価格指数（住宅）の大阪府・愛知県の長期時系列、商業用不動産の不動産取引件数・面積の3つの指標が新たに公表となった。

平成27年12月の不動産価格指数（住宅）では、全国の住宅総合は、2010年平均を100として、12月は104.6（対前年同月比プラス2.0％）、住宅地は96.0（同マイナス2.0％）、戸建住宅は99.7（同プラス1.4％）、マンション（区分所有）は123.54（同プラス6.4％）となっている。

都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合は、12月は106.9（対前年同月比プラス4.0％）、住宅地は99.4（同マイナス4.0％）、戸建住宅は100.4（同プラス5.3％）、マンションは120.7（同プラス7.4％）。

名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合は、12月は100.2（対前年同月比プラス1.8％）、住宅地は99.3（同プラス5.0％）、戸建住宅は96.6（同マイナス0.3％）、マンションは115.7（同マイナス0.1％）。

京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合は、12月は100.3（対前年同月比マイナス3.3％）、住宅地は88.1（同マイナス11.4％）、戸建住宅は95.2（同マイナス3.1％）、マンションは120.9（同プラス2.7％）となった。

東京都の住宅総合は、12月は112.7（対前年同月比プラス6.4％）、住宅地は103.6（同マイナス3.9％）、戸建住宅は106.5（同プラス10.7％）、マンションは119.7（同プラス1.9％）となっている。

（画像はプレスリリース添付資料より）

国土交通省　プレスリリース
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