住宅金融支援機構が今年度の調査結果を公開
独立行政法人住宅金融支援機構は7日、「2024年度住宅ローン貸出動向調査」の結果を公開した。この調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関を対象に、住宅ローンの取り扱い状況に関するアンケートを実施、その結果をとりまとめたもの。調査実施期間は2024年7月~9月で、回答した機関数は301となっている。
調査は住宅金融支援機構設立時から継続されているもので、その推移をみることも可能だ。ただし2020年度からは調査名称が一部変更になっている。

借換への姿勢の場合では、「積極的」が54.2%、「自然体(現状維持)」が45.2%、「消極的(慎重、縮小)」は0.7%となった。

2位は「団体信用生命保険の保障内容の充実」の44.1%、3位が「諸費用の融資対象への追加」の43.8%だった。4位には「LGBT向けローンの提供」が22.6%で入り、5位が「申込時の金利が適用可能なローンの提供」の20.9%となっている。

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今後、最も重視する(伸長が期待される)金利タイプについて尋ねると、「変動型」が59.3%で最も多く、次いで「固定期間選択型(10年)」の19.9%だった。3位は「固定期間選択型(2・3年)」の7.7%、4位が「全期間固定型」の5.1%、5位に「固定期間選択型(5年)」の3.0%が続く。
重視度が増している審査項目では、「返済負担率(毎月返済額/月収)」が73.3%で最も多く、次いで「職種、勤務先、雇用形態」の46.3%、「借入比率(借入額/担保価値)」の42.3%などとなった。

「変わらない」も45.5%と多いが、「やや減っている」は1.3%、「減っている」は0.0%となり、やはり一定の関心の高まりが見受けられている。
環境配慮型住宅ローンの取り扱い状況では、徐々に取り扱い金融機関が増えてきており、今回調査で「取り扱っている」が37.0%となった。前年度調査より4.1ポイント増加している。なお「取り扱いを検討中」は5.0%、「取り扱っていない」が58.0%だった。
空き家関連のローンは「取り扱っている」が55.5%で、前年度調査より6.7ポイント上昇、「取り扱いを検討中」は1.7%、「取り扱っていない」が42.9%となった。

主に扱っている金利タイプ等は「変動型(ノンリコース)」が78.5%で圧倒的に多く、次いで「変動型(リコース)」の16.5%、「全期間固定型(ノンリコース)」の5.0%となった。

(画像はプレスリリースより)
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