立ち入り調査や是正指導、文書の配布を依頼
国土交通省は9月6日、違法貸しルーム対策についての通知を行った。
1点目は「多数の居住実態がありながら防火関係規定など建築基準法違反の疑いがある建築物に関する対策の推進について」とするもの。立ち入り調査や是正指導などを推進するよう、全国の特定行政庁に依頼する。
2点目は「マンションにおける「違法貸しルーム」の対応について」。マンションの居住者・区分所有者・管理組合に向けた「違法貸しルーム」への対応を周知する文書を各マンションに配布するよう、一般社団法人マンション管理業協会と公益財団法人マンション管理センターに依頼する内容になっている。
情報提供も呼びかけ
今回出された通知では「違法貸しルーム問題」をマンションの一住戸を簡単な壁で小さな空間等に区切って多人数に貸し出す物件については、火災等安全面で大きな問題のある事例が多く見受けられる。（国土交通省プレスリリースより引用）
として、情報提供も呼びかけている。
http://www.mlit.go.jp/common/001010619.pdf
