国土交通省は3月31日、「建築着工統計調査報告（平成27年2月分）」を公表した。

2月の新設住宅着工は、67,552戸（前年同月比3.1％減）で、12か月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は562.4万平米（同6.3％減）で、13か月連続の減少。季節調整済年率換算値では、90.5万戸（前月比4.7％減）で先月の減少から再び増加となった。

利用関係別戸数では、持家は20,813戸（前年同月比9.1％減）で、13か月連続の減少。民間資金による持家は18,610戸（同9.5％減）で、12か月連続の減少。公的資金による持家は2,203戸（同5.2％減）で、22か月連続の減少。

貸家は、25,672戸（前年同月比7.5％減）で、8か月連続の減少。民間資金による貸家は23,237戸（同6.2％減）で、8か月連続の減少。公的資金による貸家は2,435戸（同18.4％減）で、6か月連続の減少。

分譲住宅は、20,445戸（前年同月比11.2％増）で、4か月ぶりの増加。内、マンションは10,693戸（同23.3％増）で、3か月ぶりの増加。一戸建住宅は9,630戸（同0.2％減）で、10か月連続の減少。

住宅着工の動向については、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で大幅な減少が続いていたが、足下では減少幅が大幅に縮小したとしている。

（画像は同報告「住宅着工統計」資料より）

国土交通省　「建築着工統計調査報告（平成27年2月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000519.html