国土交通省は3月18日、平成26年地価公示による地価の状況をとりまとめ公表した。

平成25年1月以降の1年間の地価については、全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は、住宅地－0.6％（前年－1.6％）、商業地－0.5％（同－2.1％）、工業地－1.1％（同－2.2％）と縮小傾向を継続。三大都市圏平均では、住宅地＋0.5％（同－0.6％）、商業地＋1.6％（同－0.5％）と、ともに上昇に転換した。

（画像は「平成26年地価公示」より）

東京圏の対前年変動率は、住宅地＋0.7％（前年－0.7％）、商業地＋1.7％（同－0.5％）で、東京都は住宅地＋1.4％（前年－0.3％）、商業地＋2.4％（同－0.4％）、神奈川県は住宅地＋0.6％（前年－0.3％）、商業地＋1.5％（同＋0.3％）、埼玉県は、住宅地＋0.4％（前年－1.2％）、商業地＋0.7％（同－1.0％）、千葉県は、住宅地＋0.1％（前年－1.2％）、商業地＋0.5％（同－1.3％）と、茨城県、住宅地－1.6％（前年－3.2％）、商業地－2.5％（同－4.2％）を除き全て上昇に転換している。

大阪圏の対前年変動率は、住宅地－0.1％（前年－0.9％）、商業地＋1.4％（同－0.5％）で、住宅地は依然下落したものの、大阪市＋0.1％、堺市＋0.2％、神戸市＋0.6％、京都市＋0.1％、奈良市＋0.7％と都市部の多くは上昇に転じている。また、名古屋圏の対前年変動率は、住宅地＋1.1％（前年0.0％）、商業地＋1.8％（同－0.3％）となり、住宅地、商業地ともに上昇に転じている。

国土交通省　「平成26年地価公示について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/