不動産投資ニュース

アパート(不動産)経営

平成26年地価公示、東京圏の対前年変動率、住宅地・商業地とも上昇に転換

2014/3/20 19:00

全国平均は依然下落、下落率は縮小傾向を継続
国土交通省は3月18日、平成26年地価公示による地価の状況をとりまとめ公表した。

平成25年1月以降の1年間の地価については、全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は、住宅地-0.6%(前年-1.6%)、商業地-0.5%(同-2.1%)、工業地-1.1%(同-2.2%)と縮小傾向を継続。三大都市圏平均では、住宅地+0.5%(同-0.6%)、商業地+1.6%(同-0.5%)と、ともに上昇に転換した。

(画像は「平成26年地価公示」より)

東京圏は、住宅地+0.7%、商業地+1.7%
東京圏の対前年変動率は、住宅地+0.7%(前年-0.7%)、商業地+1.7%(同-0.5%)で、東京都は住宅地+1.4%(前年-0.3%)、商業地+2.4%(同-0.4%)、神奈川県は住宅地+0.6%(前年-0.3%)、商業地+1.5%(同+0.3%)、埼玉県は、住宅地+0.4%(前年-1.2%)、商業地+0.7%(同-1.0%)、千葉県は、住宅地+0.1%(前年-1.2%)、商業地+0.5%(同-1.3%)と、茨城県、住宅地-1.6%(前年-3.2%)、商業地-2.5%(同-4.2%)を除き全て上昇に転換している。

大阪圏の対前年変動率は、住宅地-0.1%(前年-0.9%)、商業地+1.4%(同-0.5%)で、住宅地は依然下落したものの、大阪市+0.1%、堺市+0.2%、神戸市+0.6%、京都市+0.1%、奈良市+0.7%と都市部の多くは上昇に転じている。また、名古屋圏の対前年変動率は、住宅地+1.1%(前年0.0%)、商業地+1.8%(同-0.3%)となり、住宅地、商業地ともに上昇に転じている。

外部リンク

国土交通省 「平成26年地価公示について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/

最新ニュース

関連ニュース

コメント

「平成24年度マンション管理士試験」合格者1,498名! のページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。
各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。