住宅金融支援機構は12月15日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協定」を締結したと発表した。

東日本大震災以降、震災などの災害に備える意識は高まりを見せた。しかしその一方で、これまで想定してないかった大規模な自然災害による被害も頻発しており、住宅復興対策は喫緊の課題となっている。

住宅金融支援機構では災害などで住宅が被害にあった場合に、早期に再建できるよう「災害復興住宅融資」を行うのも、重要な業務に位置づけている。

災害復興支援を効率的に行うためには、自治体との連携が欠かせない。そこで、これまでの協定内容を見直し、新たな協定を地方公共団体と締結するための取り組みを進めてきた。

今回の栃木県との協定締結は、その第1号となる。新協定の締結が行われたのは、12月11日。住宅金融支援機構の河村正人副理事長が栃木県庁を訪れ、福田富一栃木県知事と協定書を交わした。

また、栃木県は今年の8月11日、住宅が自然災害の被害にあって、各市町村から「り災証明書」が交付された人を対象に、住宅金融支援機構が「災害復興住宅融資」を実施している旨の案内を行っている。

（画像はニュースリリースより）

住宅金融支援機構のニュースリリース
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20141215.html

栃木県 自然災害により被災された方へ－「災害復興住宅融資」のご案内－
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/town.html