国土交通省は12月20日、土地取引動向調査（平成29年8月調査）の結果を公表した。

土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、8月と2月の半期ごとに調査を実施。

調査内容は、土地取引状況についての判断、地価水準についての判断、土地の購入・売却の意向、自社利用する土地・建物の増加・減少の意向の4項目で、土地取引状況の判断DI（「活発である」－「不活発である」）は全ての地域で前期と比べ増加となっている。

土地取引状況についての判断は、各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断をきいたもの。

現在の土地取引状況の判断DIは、東京がプラス31.7ポイントで対前期比7.3ポイント増加、大阪がプラス20.0ポイントで同4.9ポイント増加、その他の地域がマイナス3.6ポイ
ントで同2.2ポイントの増加。

1年後の土地取引状況の予想DIは、東京がプラス24.2ポイントで対前期比8.4ポイントの増加、大阪がプラス7.0ポイントで同1.2ポイントの増加、その他の地域がマイナス3.5ポイントで同2.3ポイントの増加となった。

現在の地価水準の判断DI（「高い」－「低い」）は、東京がプラス57.8ポイントで対前期比4.1ポイント増加、大阪がプラス15.1ポイントで同1.8ポイント増加、その他の地域がマイナス2.5ポイントで同4.2ポイント減少。

1年後の地価水準の予想DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、東京がプラス40.4ポイントで対前期比5.2ポイント増加、大阪がプラス21.3ポイントで同3.5ポイント増加、その他の地域がマイナス1.5ポイントで同2.6ポイント減少となっている。

（画像は国土交通省トップページより）

国土交通省　プレスリリース
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