国土交通省が「土地問題に関する国民の意識調査」を実施し結果を発表した。

調査の対象者、配偶者が土地を所有しているのかという質問に対して、なんらかの土地を所有している人が62.9%であるということがわかった。

内訳は「現在居住している土地のみを所有」と答えた人が40.3%。「現在居住している土地と、それ以外の土地を所有」と答えた人は19.5%。「現在の居住地以外の土地のみを所有」と答えた人は3.1%だ。

（画像はプレスリリースより）

現在の住まいから住み替える予定があると答えた人は340人だったが、その人達に住み替える理由を質問すると「自分の持ち家でないから」と答えた人が41.2%。

それ以外には「結婚、子供の誕生、親との同居など世帯の人数の変化」、「仕事や入学など学校の関係」、「狭い、老朽化、設備不足」という答えがあった。

望ましい住宅形態は「一戸建て」が67.1%と最も多かった。その他は戸建て・マンションどちらでもよいが20.1%、マンションが10.5%。

都市規模別で見ると「一戸建て」と答えた人は地方圏が多く、「戸建て・マンションどちらでもよい」と答えた人は東京圏と地方中核都市、「マンション」と答えた人は大阪圏でそれぞれ多かった。

住宅の所有については「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた人が77.0%。「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」は4.6%。「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた人は15.8%だった。

国土交通省　平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2013/06/5caa