国土交通省は9月30日、「建築物着工統計調査報告（平成27年8月分）」を公表した。

8月の新設住宅着工は、80,255戸（前年同月比8.8％増）で、6か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は653.2万平米（同3.4％増）で、4か月連続の増加。季節調整済年率換算値では、93.1万戸（前月比1.8％増）で先月の減少から再び増加となった。

利用関係別戸数では、持家は25,245戸（前年同月比4.1％増）で、4か月連続の増加。民間資金による持家は22,230戸（同2.1％増）で、3か月連続の増加。公的資金による持家は3,015戸（同21.4％増）で、6か月連続の増加。

貸家は、33,470戸（前年同月比17.7％増）で、4か月連続の増加。民間資金による貸家は30,245戸（同17.3％増）で、6か月連続の増加。公的資金による貸家は3,225戸（同21.3％増）で、4か月連続の増加。

分譲住宅は、21,212戸（前年同月比2.6％増）で、前月の減少から再び増加。内、マンションは10,189戸（同0.0％増）で、前月の減少から再び増加。一戸建住宅は10,768戸（同4.6％増）で、16か月ぶりの増加となった。

国土交通省では住宅着工の動向について、前年同月比で6か月連続の増加となっており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れて、持ち直しているとみている。また反動減の影響が大きかった持家も4か月連続の増加。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われ、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

（画像は同報告「住宅着工統計」資料より）

国土交通省　「建築物着工統計調査報告（平成27年8月分）」
http://www.mlit.go.jp/common/001104917.pdf