不動産経済研究所は1月19日、2015年の首都圏のマンション市場動向を発表した。

これによると2015年に首都圏で供給された分譲マンションは、対前年度比9.9％減の4万449戸。価格上昇の影響により、2年連続での減少となった。過去最多は2000年の、9万5,635戸である。

地域別の動向をみると東京都区部は11.1％減、都下は22.6％増、神奈川県は21.3％減、埼玉県は1.3％減、千葉県は18.5％減となっている。

1戸当たりの平均価格は対前年比9.1％上昇の5,518万円。3年連続での上昇となった。

地域別の平均価格は東京都区部が6,732万円、都下が4,564万円、神奈川県が4,953万円、埼玉県が4,146万円、千葉県が3,910万円だった。

供給マンションのうち、億ションは1,688戸。前年に比べ、85.9％増と、高価格帯マンションが大きく増加した。過去最多は1990年の、3,079戸である。最高額は港区「パークコート赤坂檜町ザタワー」の15億円で、平米あたり単価は735万4,000円。

初月契約率は月間平均が、前年度0.6ポイントマイナスの74.5％。累積契約率は0.7ポイントマイナスの86.9％だった。

なお2016年の供給は、対2015年比で6.3％増となる4万3,000戸程度と予測される。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

首都圏マンション市場動向2015年（年間のまとめ）- 株式会社不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/s2015.pdf