国土交通省は8月28日、「平成27年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を公表した。

同レポートは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。

平成27年第2四半期（4／1～7／1）の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区（前回84）、横ばいが13地区（前回16）、下落が0地区（前回0）となり、上昇地区が全体の約9割となった。

金融緩和等を背景とした不動産投資意欲が引き続き強いことや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要が堅調であること等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いているとしている。

圏域別では、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43地区）では上昇地区が41（前回39）、横ばい地区が2（前回4）となり、ほぼ全ての地区が上昇。大阪圏（25地区）では、上昇地区が22（前回22）、横ばい地区が3（前回3）となり、約9割の地区で上昇。

名古屋圏（9地区）では、平成25年第2四半期から9 回連続で全ての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇地区数が15（前回14）、横ばい地区数が8（前回9）となり、約7割の地区が上昇となっている。

用途別では、住宅系地区（32地区）のうち、上昇地区が26（前回26）、横ばい地区が6（前回6）となり、約8割の地区が上昇となった。商業系地区（68地区）では、上昇地区が61（前回58）、横ばい地区が7（前回10）となり、約9割の地区が上昇となっている。

（画像は「地価LOOKレポート」より）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000105.html

「平成27年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」
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