日本不動産研究所は6月7日、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測」を発表した。

日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会である「オフィス市場動向研究会」が、日本経済研究センターの中期経済予測に基づいて賃料を予測したデータである。なお、賃料指数は2010年を100とする。

東京ビジネス地区の賃料指数の予測は、2023年（年末時点、以下同様）が106.2、2024年が104.0、2025年が101.1。

新型コロナの影響で上昇した空室率は、2023年は大規模供給により6.6％と高止まりし、賃料は前年比2.8％下落する見込みだ。

2024年は新規供給が落ち着き、空室率は6.5％とやや改善するが、賃料は高い空室率を背景に低下が続く。このため下落幅は縮小するものの、前年比2.1％のマイナスが見込まれる。

2025年には、再び大量の新規供給が予定されていることから、空室率は6.8％と再び上昇、賃料も前年比2.7％マイナスと、下落幅が拡大すると考えられる。

大阪ビジネス地区の賃料指数の予測は、2023年が130.1、2024年が126.0、2025年が123.6。

2023年末時点の空室率は4.2％まで低下し、賃料は前年比で3.0％上昇する見込み。

2024年には、梅田地区での大規模な新規供給などにより、空室率は7.1％に大きく上昇し、賃料は前年比3.1％の下落に転じると予測される。

2025年には、新規供給が落ち着いて空室率は6.9％に低下するが、空室率は高水準で推移。賃料は下落基調で推移するものの、下落幅は縮小するとみられる。

名古屋ビジネス地区の賃料指数の予測は、2023年が117.3、2024年が118.6、2025年が120.8。

2023年末時点の空室率は5.8％と緩やかに上昇するが、賃料は小幅ながら上昇傾向を維持。

2024年には、新規供給が落ち着いて空室率は5.4％に低下、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通しだ。

2025年も需給状況に大きな変化はなく、2024年からの傾向が継続すると予測される。

（画像はプレスリリースより）

一般社団法人 日本不動産研究所の公表資料
https://www.reinet.or.jp/?p=31305