三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所（以下、ミライ研）」は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を発表した。

今年1月に、全国の20歳～64歳の男女1万人を対象に実施したもの。

調査結果から、年齢が上がるにつれて、同世代間での保有金融資産の格差が拡大していることがわかった。20歳代の270万円から年齢とともに増加し、60歳代では1828万円と20歳代の6.8倍に増えている。特に50歳代から60歳代にかけての10年間で700万円以上に増加と拡大が顕著だ。

ミライ研では、

が背景にあると分析している。

資産形成における「持家と住宅ローン」の関係性を調べるために、「持家の有無」と「住宅ローンの有無」によって4つのグループに分けて保有金融資産の推移を比較したところ、40歳代以降では次のような結果となっていることがわかった。

40歳代から50歳代は「持家／ローン返済済み世帯」と「持家／ローンなし世帯」の資産形成が順調に推移しているのに対し、60歳代になると格差が広がっている。

60歳代の「持家／ローン返済済み世帯」と「持家／ローンなし世帯」の資産額は2000万円前後だが、「持家／ローンあり世帯」と「借家・同居／ローンなし世帯」では1000万円前後。持家と住宅ローンの保有状況によって、資産額に2倍の開きがみられた。

（画像はプレスリリースより）

三井住友信託銀行株式会社のプレスリリース
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200622.pdf