ビルディング企画は8月17日、「市況リリース　2015年07月度　東京版」を発表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の主要5区におけるオフィスビル市場の動向を調査・分析したもの。

これによると7月度の東京主要5区におけるオフィスビルの平均空室率は5.07％だった。前月比0.20ポイント改善しており、3か月連続で低下傾向を維持。6年3か月ぶりの水準に回復した前月より、さらに改善が進んだ。

最も空室率が改善したのが新宿区で、前月比0.32ポイントマイナスの4.18％。4か月連続で低下している。大型ビルの成約が増え、新規募集が少なかったことが空室率の低下に貢献した。

このほか中央区が前月比0.22ポイントマイナスの5.64％。千代田区が前月比0.21ポイントマイナスの4.20％。港区が前月比0.17ポイントマイナスの6.65％、渋谷区が前月比0.09ポイントマイナスの2.83％と、東京主要5区全域で空室率の改善がみられた。

1坪あたりの推定成約賃料は、前月比148円上昇の1万8,225円。昨年8月以来、11か月連続で値上がりしている。さらに高価格帯物件が増加しており、前年同期比では1,354円と大幅に上昇した。

ビルディング企画は首都圏のオフィスビル市況について、空室率の改善と推定成約賃料の上昇傾向が続いており、今後は物件の入れ替えに伴う値上がり傾向に拍車がかかると予測している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社ビルディング企画のプレスリリース
http://www.building.co.jp/pdf/tokyo_201507.pdf