帝国データバンク（TDB）は9月4日、2024年8月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

「TDB景気動向調査」は、全国の企業を対象に景気判断について尋ね、その結果を景気動向指数（景気DI）として算出したものである。景気DIは50を境に、それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を示している。

なお、今回の調査に回答した企業は1万1,414社だった。

発表によると、8月の国内景気は観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げた。その結果、前月比0.5ポイント増の44.3となり、2か月連続の改善となった。

不動産業界の景気DIは、前月から0.7ポイント悪化し、47.5だった。

不動産関連企業からは、「対面での会議の需要が戻り、貸し会議室の稼働が上がった」（不動産賃貸）といった声がある一方で、「猛暑の影響で飲食店は好調も、アパレル店舗は苦戦」（貸事務所）、「土地価格や建築費用の高騰により、実需がついてきていない」（不動産代理業・仲介）などのコメントが見られた。

先行きの景況感については、「国籍は様々だが、地域の人口増加で好景気が続く見通し」（貸事務所）、「設備会社、機械メーカーの進出が続く」（貸家）といった明るい見通しが寄せられている。

一方で、「建設コストが高く、新規物件が着工できない状況」（不動産代理業・仲介）と、引き続きコスト高騰を懸念する声もあった。

（画像はプレスリリースより）

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