株式会社さくら事務所は1月5日、さくら事務所の会長であり不動産コンサルタントの長嶋 修氏による「住宅市場予測」を発表した。

予測によると、住宅市場でもっとも伸びそうなのが賃貸住宅市場だという。政府が進める空き家対策が本格化し、昨年よりも踏み込んだ空き家の改修支援対策が行われると予測されるからだ。

これにより、従来のどおりの安い賃料で需要を増やすという手法を離れ、魅力的な空き家を創出するためのさまざまな方策が出現するとみられる。

また、新築（マンション・一戸建て）市場は現状維持、中古（マンション・一戸建て）市場は消費税増税後の落ち込みから脱して、持ち直すとの予測だ。

新築市場は今後も株価が堅調に推移し、労働者の実質賃金が上がれば、これに合わせて堅調な推移を見せると思われるものの、この恩恵は首都圏の一等地など人気の高い一部のエリアに限られると見られる。

また、中古市場については、他の先進国に比べて極端に取り引きが少ない状況から見て、今後は市場整備によって何倍にも膨らむとの考えだ。

長嶋 修氏は、団塊世代の高齢化により大量の空き家が発生する郊外住宅地や、駅から遠くにあるマンションは、早めの売却が良策とアドバイスしている。

（画像は、さくら事務所のホームページより）

株式会社さくら事務所のプレスリリース
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