森ビルでは4月22日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。

森ビルの調査によると、2013年の吸収量（新規需要）は99万平方メートルで、供給量の58万平方メートルを上回った。吸収量が供給量を上回ったのは、2007年以来となる。特に下期の吸収量は供給量の倍となっており、2013年末の空室率も前年比で1.6ポイント低下。6.2％となった。

今後5年間の供給動向の予測をみると、東京23区では過去平均水準並みの105万平方メートル。2014年の年間供給量は、前年比152％の88万平方メートルになる見込みだ。

都心3区に絞ると、今後5年間の平均供給量は72万平方メートル。2014年の年間供給量は、71万平方メートルと予測される。

（画像は、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 ＜速報版＞」より）

4月18日に東京都が、渋谷駅前の再開発事業のために、「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可。また先日は、J. フロント リテイリング、森ビル、L Real Estate、住友商事4社が銀座エリア最大級の商業施設の開発を4社一体で推進していくことに合意するなど、再開発が続く東京23区。

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会でも注目が集まる東京だが、国際競争力の高い都市を目指し、これからも更なる変貌を遂げいく。世界への情報発信拠点を目指す東京の、オフィス需要動向にも目が離せない。

森ビル株式会社のニュースリリース
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