国土交通省は2月28日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を公表した。

超高齢化社会が進むわが国で、ヘルスケア施設の供給拡大を推進するためには、民間資金の活用が不可欠である。このため政府は平成25年、「ヘルスケア施設」特化型J-REIT（不動産投資信託）の普及を狙い、「高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドライン」の整備を閣議決定した。

「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」は整備のための叩き台となるもので、資産運用会社に向けたガイドラインの素案としてまとめられた。

ガイドラインの適用対象となるヘルスケア施設は「サービス付き高齢者向け住宅」と「有料老人ホーム」などとしており、素案には資産運用会社の組織体制の整備や、施設取り引き時の留意事項などが記されている。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

具体的な内容として、資産運用会社の組織体制については、投資に関するエキスパートを要職に就けることや、外部専門家からのアドバイスを受けることなど、専門家主導の組織運営の推進が記されている。

施設取り引き時の留意事項については、サービス運営側との信頼関係を築き、運営状況を把握すること。施設利用者が不安を抱かないように、ヘルスケアリートの仕組みを周知徹底させること。法令を遵守した適切な運営を行うことなどが挙げられた。

さらに、資産運用会社の組織体制や施設利用者が安心して入所できるように関係文書の明文化も提示されている。

素案は4月以降に立ち上げる予定の有識者委員会で精査、検討し、これをもとにガイドラインを策定する。

国土交通省の報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/pres34.html