国土交通省は2月7日、「建設工事受注動態統計調査報告（平成25年12月分・確報）」を公表した。

「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としたもの。同統計調査は、建設業許可業者（約48万業者）の中から、約1万2,000業者を対象にして毎月行っている。

（画像は同「調査報告」より、「受注高の推移　平成25年度」）

同「調査報告」によると、12月の受注高は6兆2,066億円で、前年同月比1.0％増加した。うち元請受注高は4兆995億円で、同1.5％減少。下請受注高は2兆1,071億円で、同6.1％増加した。

また、業種別では、総合工事業は、3兆8,266億円で、同3.8％減少。職別工事業は、8,036億円で、同10.2％減少、設備工事業は，1兆5,764億円で、同　23.5%増加。

元請受注高の発注者別では、公共機関からは、1兆3,757億円で、同15.5％増加。民間等からは、2兆7,238億円で、同8.3%減少。

工事種類別では、土木工事は、1兆2,527億円で、同8.2%増加、建築工事は、2兆3,835億円で、同8.2%減少。機械装置等工事は、4,632億円で、同13.3%増加。

業種別では、総合工事業は、3兆801億円で、同5.0%減少。職別工事業は、1,836億円で、同5.0%減少。設備工事業は、8,358億円で、同14.8％増加となっている。

国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告（平成25年12月分・確報）」
http://www.mlit.go.jp/common/001026757.pdf