スタイルアクトは11月15日、2016年7-9月期の「東京23区の賃料改定状況調査」の結果を発表した。

調査によると賃料20万円未満の「一般賃貸市場」の改定率は0.1％のマイナス。前四半期から横ばいで推移しているが、築年数を考慮すると実質プラスの改定で継続している。

ただし「増額」、「据え置き」、「減額」の区分の中では、「据え置き」の割合が38.9％と最も高く、「増額」が2四半期連続で減少している。

月額賃料20万円以上の「高額賃貸市場」の改定率は、0.8％のプラスとなった。2年前の募集賃料と比べると「増額」と「減額」が減少し、その分「据え置き」が増加している。

2014年7-9月期以来増加していた「増額」の割合が、今四半期で初めて減少に転じた。しかしながら、「増額」改定した割合は46.6％と、依然として高い割合となっている。

なお、賃料改定とは同一住戸の前回募集賃料と、新規入居者向け募集賃料を比較し、差分を24か月補正したデータをいう。スタイルアクトが保有する賃貸住宅データベースを用いて集計しており、2016年7-9月期のサンプル数は3万3,782件となっている。

（画像はプレスリリースより）

スタイルアクト株式会社のプレスリリース
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