国土交通省は10月24日、「土地取引動向調査（平成26年8月調査）調査結果」を公表した。

「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI（「活発である」-「不活発である」）は、いずれの地域も前回（平成26年2月）と比べ下落、「東京23区内」、「大阪府内」を除いた「その他の地域」ではマイナスとなっている。

（画像は同調査結果添付資料より）

「土地取引状況についての判断」は、各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断をきいたもので、現在の土地取引状況の判断では、「東京23区内」は、前回と比べ、ほぼ横ばいのプラス24.8ポイント、「大阪府内」は前回より4.5ポイントの低下でプラス11.0ポイント、「その他の地域」はマイナス9.0ポイントとなっている。

また、1年後の土地取引状況の予想では、「東京23区内」はほぼ横ばいのプラス31.8ポイント、「大阪府内」は前回より10.8 ポイントの低下でプラス12.8 ポイント、「その他の地域」は前回より13.5 ポイントの低下でマイナス4.8ポイント。

「地価水準についての判断」についてのDI（「高い」-「低い」）は、現在の地価水準の判断では、「東京23区内」は、前回より4.6ポイントの増加でプラス36.6ポイント、「大阪府内」は18.0ポイントの増加でプラス4.3ポイント、「その他の地域」は5.8ポイント減少し、マイナス15.5ポイント。

1年後の地価水準の予想では、「東京23区内」は、3.3ポイントの増加でプラス53.3ポイント、「大阪府内」は5.3ポイントの減少でプラス25.0ポイント、「その他の地域」は4.5ポイント減少し、プラス1.8ポイントとなっている。

国土交通省　「土地取引動向調査（平成26年8月調査）調査結果」
http://www.mlit.go.jp/report/press/