不動産経済研究所と市場経済研究所は7月27日、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」を発表した。

2015年度の建築実績と2016年度の販売計画についてアンケート調査したもので、今回が17回目となる。全国の主要企業のうち戸建て関連企業201社、マンション関連企業116社の回答をまとめたもの。

調査によると2015年度の戸建て住宅の供給戸数は、前年度比1.8％減の34万1,068戸だった。施工費高騰に伴う価格の上昇が、需要に歯止めをかけたものとみられる。また、2016年度の供給計画戸数は5.2％増の、25万2,090戸となっている。

意識調査で「住宅着工の活性化に効果がある施策」について尋ねたところ、最も多かったのが「住宅ローン控除の強化」の21.0％。昨年の21.2％に続いて、今回もトップに選ばれており、ハウスメーカーは住宅ローン控除が続けば、購入希望者は増えると考えていることがわかる。

2位は「雇用不安の解消」の19.0％。しかし雇用情勢の改善を受け、ここ数年はパーセンテージが年々減っており、今回も前年より0.6ポイント減少した。

3位は「魅力ある商品の開発」前年比1.9ポイント増の14.8％となっている。

「今後重視される住宅」について最も多かったのが「省エネ住宅」と「耐震性能住宅」で、ともに31.9％だった。

長く2位を維持していた「エコ住宅」は、前年比11.4ポイント減の20.5％で、3位に退いた。しかしエコと密接な関係にある「省エネ住宅」の31.9％と合わせると52％強を占め、省エネと自然環境を重視する傾向に変わりはない。

2015年度のマンションの供給戸数は、前年比2.6％減の7万783戸となっている。人件費の上昇、円安による資材費の値上がりによって施工費が上昇し、マンション価格が高騰したことが響いた。

株式会社　市場経済研究所、株式会社　不動産経済研究所のプレスリリース
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