三鬼商事株式会社は5月8日、「オフィスマーケット（4月データ）」を発表した。

2025年4月時点の全国主要都市におけるオフィスビル市場の最新状況を調査・分析したレポートである。

発表データのうち、東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の動向をみると、4月の平均空室率は前月比0.13ポイント低下し、3.73％となった。

新築ビルへの移転に伴う解約が一部見られたが、竣工1年未満の大規模ビルでは成約が進み、既存ビルでも大型成約があったため、この1か月間で空室面積は約1万500坪減少した。

新築ビルのみの空室率は前月比0.28ポイント低下の26.26％、既存ビルのみの空室率は前月比0.12ポイント低下の3.27％である。

また、1坪当たりの平均賃料は2万755円で、前年同月比で4.69％（930円）、前月比では0.55％（114円）の上昇となった。

大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.05ポイント低下の3.70％となり、3か月連続で低下した。

4月は大型ビル1棟が空室を残して竣工し、既存ビルでも中規模の解約が出たものの、館内増床による成約などが見られ、空室面積は約9900坪減少した。

新築ビルののみの空室率は前月比4.51ポイント上昇の24.63％、既存ビルは前月比0.11ポイント低下の3.26％となっている。

また、1坪当たりの平均賃料は前月比0.42％（51円）上昇し、1万2,281円となった。

（画像はプレスリリースより）

オフィスマーケット | 三鬼商事株式会社
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