アットホームは2月21日、同社のの全国不動産情報ネットワークにおける､2012年1年間の首都圏居住用賃貸物件の物件成約数・成約賃料を発表した。

成約数では、247,290件で､前年比7.7％増加し､2年連続のプラスとなり、アパートの成約が好調で、前年比11.8％と大幅に増加。成約増を支えたのは、礼金・敷金の減少と賃料の下落で、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえるとしている。

アットホーム調べによると、首都圏の2012年1年間の居住用賃貸物件成約数は、2年連続のプラスとなり、マンション・アパートともに、東京23区をはじめ、東京都下・神奈川・埼玉・千葉の全エリアで増加。特に、11年に震災の影響で安全性が不安視され前年比3.7％増にとどまったアパートが､賃料の安さが見直され11.8％の大幅増となり、一方､震災直後、建物の安全性が評価され人気化していたマンションは、賃料水準の高さが影響し、増加率はアパートの半分以下の5.7％。

面積帯別では､最も増加率が高かったのはマンションがカップル向き（30～50平米）、アパートはファミリー向き（50～70 平米）物件､成約が最も多かったのはともにシングル向き（30平米未満）物件。

首都圏の1平米あたり年平均成約賃料は、賃貸マンションが2,617円で、前年比2.1％下落し3年連続のマイナス。賃貸アパートは2,242円で、同1.5％下落し3年連続のマイナス。首都圏の1戸あたり年平均成約賃料は、賃貸マンションが8.76万円で、前年比2.6％下落し3年連続のマイナス。賃貸アパートは6.14万円で、同1.1％下落し3年連続のマイナス。平均面積は、マンションが35.97平米で3年連続で縮小、アパートは30.33平米で拡大に転じている。

アットホーム　ニュースリリース
http://athome-inc.jp/pdf/market/13022201.pdf